皆さんは
親の認知症が進み、まとまった介護のお金が必要に なった場合、
「親の定期預金を解約すればいいや」
と考えてはいませんか？
その考え、ちょっと安易かもしれませんよ！
今日は、「定期預金は認知症になる前に解約をすべきか？」
という事について、２～3分で読める程度に書いていきます。
認知症になると口座取引はどうなる？
認知症になると口座取引はどの様になるのでしょうか？
まず、本人以外の人が定期預金を解約する場合、委任状が
必要になります。
委任状が無いと家族でも定期預金を解約する事が出来ません。
最近は詐欺などの防止の為、本人に委任状を書いたか
ヒアリングを行う金融機関もあります。
認知症が進んできた事を銀行が把握すると、銀行は
口座名義人が詐欺や横領などに合わない様に死亡時の
「口座凍結」に近い状態である「口座取引制限」
という状態にします。
「口座取引制限」状態になってしまうと
家族であっても親の口座から引き出しや定期預金の解約
などが簡単に出来なくなります。
今後の為にどうしたら良いか？
今後の為に、私達は何をしておくべきなのかを
確認しておきましょう。
1.まだ元気なうちに定期預金を解約しておく
まだ元気なうちに定期預金は解約をしておきましょう。
解約までの主な順序は以下の通りです。
①通帳や定期預金満期通知などを探す
↓
②定期預金の存在を確認する
↓
③満期までに3年以上残っている場合
現在の健康状態を見て、長いと感じたら満期前に
中途解約をすべきです。
④満期までに3年未満となっている場合
④-1 「自動継続契約」になっている
「自動継続」を「自動解約」に切り替えておく
④-2 「自動継続契約」になっていない
満期になって終了。自動的に普通預金に組み換えられる
2.成年後見制度を利用する
認知症の進み具合によって、選択できる成年後見制度が
変わってきます。
①現時点で親が元気な場合
まだ元気なうちに、任意後見契約をしておく事が出来ます。
任意後見人は、本人の希望をもとに決める事が出来、
契約後に認知症が始まり、家庭裁判所が任意後見監督人
を専任してから効力が発生します。
以前、任意後見契約に関しての記事を書いていますので
参考までにご覧下さい。
②認知症がかなり進んでいる場合
法定後見人制度を利用することになります。
法定後見制度の利用は家庭裁判所への申し立てが必要です。
制度の利用開始には3～4ヶ月ほどかかります。
法定成年後見人は家庭裁判所が選任し、毎月数万円の
報酬を支払い続ける必要があります。
介護費用支払いに関する注意点
ここで、介護費用の支払いについて注意点を書いておきます。
本来、本人の口座から支払うべき介護費用ですが、
親の口座が「利用制限」となってしまって引き出せなくなり、
代わりに子が生前に立て替えたとします。
しかし、「親の介護費用」は
「日々の生活にかかる費用」＝「生活費」
という扱いになり、領収書などを保管してあったとしても
相続費用から費用を差し引けない可能性があります。
相続でもめない為には、介護費用は本人の財産から
支払っておく事が賢明です。
まだ本人が元気なうちに早めの策が必要ですね。
まとめ
ポイント
・認知症になると口座取引はどうなる？
・今後の為にどうしたら良いか？
・まだ元気なうちに定期預金を解約しておく
・成年後見制度を利用する
・介護費用支払いに関する注意点
今日は、「定期預金は認知症前に解約すべきか？」
という事で書いてきました。
定期預金の解約手続きは、認知症が進む前に
やっておく方が良いですね。
また、預金口座も前もって任意後見契約などの
準備をしておくと家族も安心します。
めんどくさい作業が多いですが親子で協力して
やってみて下さいね！
最後までお読みいただきましてありがとうございました！
