「終活」や「相続」といっても範囲が広すぎて
どの専門家に何を聞けばよいのかわからない方も多いかと思います。
今日は、
「終活・相続」などに関連する資格を幾つか所有している私が、
「終活・相続」に関する相談先を選ぶコツ」
について書いていきたいと思います。
相談すべき目的によって専門家が異なる
相談をしたい内容・目的によって専門家が異なります。
①～⑥の資格は、その資格でしか出来ない業務が
法律で決まっていますから確認が必要です。
ここでは、専門家の一例をご紹介していきます。
①弁護士
・相続に関する紛争解決の為の相談・法的手続き
・遺言書の作成
・遺言の執行
②税理士
・相続税の申告
・税務に関する相談・手続き
③司法書士
・相続に必要となる戸籍謄本の取り寄せ
・遺産分割協議書の作成
・不動産の名義変更登記や売買による所有権移転登記
・相続放棄や調停など家庭裁判所への申立て
④行政書士
・相続に必要となる戸籍謄本の取り寄せ
・遺産分割協議書の作成
・遺言書の作成（争いのないに限る）
・自動車の名義変更
⑤土地家屋調査士・測量士
・所有する不動産の境界確定や面積の測量
⑥不動産鑑定士
・相続税申告などで利用する不動産価格の鑑定
⑦不動産業者
・不動産売買の仲介業務
・賃貸不動産の仲介・管理
⑧保険代理店
・保険を活用した節税、生前対策
・保険を活用した生前のマネープラン
⑨建設会社
地主向けに節税対策として賃貸物件の建築
⑩葬儀会社
・葬儀全般の業務・相談
⑪介護施設
・各状況に応じた介護関係業務
⑫生前整理・遺品整理会社
・生前整理・遺品整理の業務・相談
⑬石材店
・お墓に関する販売・相談
⑭ファイナンシャルプランナー
・不動産・相続・保険等のマネープラン・相談
⑮終活ガイド・終活カウンセラー・終活アドバイザーなど
・終活に関するカウンセリング・コーディネート
⑯相続診断士・相続士など
・相続に関する診断・コーディネート
ワンストップで相談できる専門家は存在するのか？
ここでは、
「めんどくさいからワンストップで全てお任せできる専門家はいないの？」
という疑問に対して、それぞれのメリット・デメリット等を書いていきます。
断念ながら、ワンストップで相談可能な国家資格を持った専門家はいません。
①不動産や資産を中心とした全般についての相談・信託
◆信託銀行など
報酬が総資産額の数％や、保有する資産がいくら以上の基準
など、富裕層向けの専門家になります。
依頼をすると合計で数百万かかってしまうケースが多いです。
【メリット】
・信託銀行を窓口に手配してくれる
・大手なので気持ち的に安心出来る
【デメリット】
手配と言っても、それぞれ提携する専門家は別なので
信託銀行の他に専門家への報酬等が発生します。
②相続に関する身近な相談窓口
◆地域の「相続相談センター」など
司法書士や行政書士などが身近な相談窓口として構えています。
【メリット】
信託銀行よりは費用がかからない
【デメリット】
税理士の業務や弁護士の業務などは取り扱えないので
紹介となってしまう。
③コーディネーター的な役割
◆ファイナンシャルプランナー、終活ガイド、終活カウンセラー、
終活アドバイザー、相続診断士など
民間資格の為、法律で独占できる業務はありませんが、
相談したい内容に合わせて専門家を
トータルにコーディネートして、してもらう事が可能です。
「死後」よりも「生前」にやるべき事への相談に適しています。
【メリット】
マネープラン、終活プラン、相続診断など、
適切な専門家を安価で紹介してくれる
【デメリット】
「この専門家が本人に替わって法律行為を代理する」
という事は出来ない
自分で調べて手続きする事は可能か
自分で調べて手続きする事は「可能」か「不可能」か
と言えば可能だと思います。
しかし、調べるための膨大な時間と、何度も手直しなど
をして申請する手間を考えると、多大な労力が必要です。
早い段階で専門家に相談する事をお勧めします。
まとめ
ポイント
・相談すべき目的によって専門家が異なる
・ワンストップで相談できる専門家は存在するのか？
・自分で調べて手続きする事は可能か
今日は「終活・相続」に関する相談先を選ぶコツ」という
事について書いてきました。
肝心な「相談先を選ぶコツ」なのですが、まずは
身近な専門家に相談をしてみて、相談内容に応じた
専門家をコーディネートしてもらうという方法が
安価でおススメです。
ちなみに、私は上記の⑦⑧⑫⑭⑮⑯に関する資格を持っています。
バラバラな様ですが、不動産・相続・終活・マネーは
繋がっているんですね…。
私も身近な専門家ですのでお気軽にご相談下さい！
最後までお読みいただきましてありがとうございました。
